PAGE TOP ▲

顧問契約関係

顧問契約による日常的なリーガル・サービスの提供

事業者の方々にとっても、未だに弁護士は敷居が高いと思われている方が多いかも知れません。
しかし、当事務所は、できる限り、敷居を下げて、気軽に相談しやすい法律事務所であることをモットーとしています。
現在、不動産関係、メーカー、サービス業等様々なジャンルの会社と顧問契約をさせていただいており、日々の契約書のチェックだけでなく、従業員や顧客とのトラブル、ちょっとした相談も含めて、日常的に様々な法律相談に対応しています。元検事としての経験を踏まえて、多角的な観点からアドバイスするように努めています。
顧問契約は、原則として月額5万円(消費税別)以上とさせていただいていますが、トラブルを未然に防止するためには、日常の掛かり付け医師的な弁護士が存在することは非常に有意義であり、いただいている顧問料以上のメリットは十分にあるものと自負しています。

顧問契約のメリット

  1. 社長、担当者様からだけでなく、従業員のどなたからでも、直接弁護士に気軽にご連絡いただけば、すぐに対応いたします。そもそも法律問題かどうかすらわからない、まだ紛争になっていないというような場合であっても、遠慮はいりません。どのような些細なことでもご相談いただければ、すぐに対応いたします。

  2. 電話、メール、FAXによる相談が可能。一般の法律相談は原則として面談させていただく必要がありますが、顧問契約をしていただくと、電話、メール、FAXでのご相談でも、問題なくご対応させていただきます。

  3. 顧問弁護士がいる、顧問弁護士の意見はこうである、と取引先等に伝えることで信用力が大いに増し、交渉も有利に進めることができます。会社のホームページ等で顧問弁護士の存在、氏名を表示していただくことも可能です。

  4. 定期的に情報交換をさせていただくことで、弁護士が、会社の規模、ビジネスの内容など会社の実情に通じることができ、顧問先の実情に応じた素早い対応が可能です。

  5. 専門外の分野であっても、信用できる弁護士や、税理士、弁理士などの専門家をご紹介させていただきます。

  6. 契約書、各種文書のチェック。日常的な契約について、弁護士の目が入ることによって、隠れたリスクを発見し、紛争を予防することができます。

  7. 従業員や取引先に対する各種セミナー、講演、研修についても、気軽に弁護士を利用していただけます。

  8. 事件のご依頼についても、着手金・報酬といった費用は、原則として、割引をさせていただきます。

その他、会社のニーズに応じた様々な法的サービスの提供に努めています。

顧問先の業種

建設業、不動産業、飲食関係、アミューズメント関係、IT関係、服飾関係、保険代理店、製造業、医療機関、社会福祉施設など。

「取扱分野」へ戻る